違法な借金の取り立てには罰則がある

違法な借金の取り立てをした場合、どんな罰則が定められているのかについて解説いたします。
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違法な借金の取り立てには罰則がある

借金の返済が遅れた相手に対して業者が取り立てをするという姿は、よくドラマなどでも描かれているために多くの人が借金と言う言葉から連想するものになっています。実際のところ返済が遅れている人に対して返済を促す手紙を送るくらいのことはどの業者でも行うのですが、無断で債務者の家のドアに張り紙をしたり、債務者の勤め先に殴りこんでくるなどのことはまず無いでしょう。

 

ではどうしてこういったことが無いのかと言うと、これは当然法律によって禁止されているからです。

 

こうしたことを規定しているのは貸金業法第二十一条で、ここでは借金の取り立てとしてやってはいけないことが記載されています。いくつかピックアップすると、まず禁止されているのが「正当な理由が無いのに、社会的通念に照らして不適当と認められる時間帯に債務者に電話をかけたり住宅を訪問すること」です。

 

要するに夜中などに債務者がいやになるほど電話をかけ続けたり、早朝にドアを強く叩いて引きずり出そうとするようなことは違法なわけです。現在の法的解釈では午前9時〜午後8時の間であれば問題は無いとされ、正当な理由というのは債務者に連絡が取れない状態であるとされていますから、この二つの条件を満たさずに取り立てをすることはそもそも違法として禁じられているのです。

 

次に「債務者から退去してほしいという意思表示があったのに居座ること」も違法とされています。これは先ほどの条件を満たした状態で住宅を訪問し、そこで債務者が「今日はもう帰ってくれ」などと言った場合、業者側は帰らなくてはならないというものです。自宅への取り立て自体は禁じられていないものの、そこに居座るのは禁止されています。

 

またフィクションの世界では時折見られますが「債務者以外のものに対して返済を請求すること」も違法であると明記されています。ですから債務者の家族に対し、家族の借金なのだからお前が返せなどのように強要するのも禁止です。

 

こうした規定を破った場合、罰則として二年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金とされており、取り立ての内容によっては懲役と罰金の二つを課すとされています。数千万円や数億円といったように、返してもらわないと事業が続かないなどの場合には債権者もなりふり構っていられないかもしれませんが、少なくとも一般的な借金であればこういった罰則を受け入れるほどの価値はありませんから、まともな業者から借りる限りは違法な取り立ては無いと言って良いでしょう。

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