配偶者に借金の取り立てが行く場合はある?

自分の借金の返済を配偶者に迫られることがあるのか、その原則と例外について解説いたします。
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配偶者に借金の取り立てが行く場合はある?

借金の返済が遅れてしまっている人の中には「配偶者に取り立てが行ったらどうしよう」と悩む人もいるのですが、結論から言うとまともな業者からの借金であればそれはあり得ません。

 

現在の貸金業法の第二十条には取り立て行為の規制という条文がありますが、ここの第一項第七号には「債務者等以外の者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することを要求すること」と明記がされています。噛み砕いて言えば借金の返済を債務者本人以外に対して命令するのは禁止だということですから、もし貸金業者が配偶者に返済を迫ったなどのことになれば、その業者には罰金か懲役、それかその両方が科せられることになるのです。

 

まともな業者であればそうしたリスクを冒して返済を迫るはずがありませんから、配偶者に取り立てが行くことは無いと断言できます。ただこれには例外があり、まず例外となるのが配偶者が連帯保証人になっていた場合です。実際には配偶者は生計を債務者と共にしている可能性が極めて高いですし、債務者が逃げたという最悪の場合、配偶者も一緒に逃げる可能性が高いです。

 

そのため連帯保証人になっているというケースは少ないのですが、仮に連帯保証人になっていたとすると返済を迫られる可能性はありますし、それを拒むこともできません。なぜかと言うと、連帯保証人には普通、催告の抗弁権が認められていないからです。

 

催告の抗弁権というのは保証人に対して返済要求が出た時に「債務者本人が破産や行方不明にでもなっていない限り、まずは債務者本人から可能な限り返済してもらってほしい」と反論する権利のことで、通常の保証人の場合はこれが認められているため、ある程度自分の身を守ることができます。

 

しかし連帯保証人の場合はこの権利が認められていないため、債務者がまだ払えそうでも「払えなくなりそうだから」という理由で請求をすることが、法的に認められているのです。そのため連帯保証人になっている場合は取り立てが行く可能性はあります。

 

次に例外となるのが、借りた業者が闇金だった場合です。これは最悪のケースで、闇金はそもそも貸金業法という法律を守る気がありません。そのため回収ができないと分かれば何の臆面も無く配偶者に取り立てに行くでしょうし、配偶者の父母、親族にも取り立てに行く可能性すらあります。この場合は個人で対抗するのがかなり難しいですから、弁護士などに相談するしかありません。

 

ただ、こういった例外を除けば妻や夫に対して借金を返せと言うのはほぼあり得ないことですから、例外に当てはまらないのであれば安心して良いでしょう。

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