借金の取り立てに困ったときの相談相手

借金の取り立てに困った場合、誰に相談すれば最も効果的なのかについて解説いたします。
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借金の取り立てに困ったときの相談相手

個人事業主であれ、法人組織の中小企業者であれ、そのほとんどが借金を有しているのが実情です。カードローンなどが普及している昨今では消費者金融などの利用も多く、サラリーマンや学生さんでも利用しているのが実態だと推測されます。

 

金融機関や公的団体からの取り立てであれば法律を守った督促を行うので我慢もできるでしょうが、悪質な消費者金融や闇金などは次元が違うため、良き相談相手を見つけ早めに対策を講じることが借金の取り立て回避には有効です。

 

良き相談相手とは、ずばり弁護士にほかなりません。

 

行政書士でもよいのですが、すべてを任せる意味において、弁護士に勝るものはありません。彼らは借金を帳消しにできる術を持ち、法的に取り立てをやめさせる具体的な手法を教えてくれる存在です。しかし、弁護士に相談するには費用がかかります。そこで、2〜3回くらいは無料の相談を活用し、借金の額から判断して自分に適した方法を模索する必要があります。

 

弁護士の法律相談を無料で行っているところは幾つもありますので、ご紹介します。

 

先ずは、商工会議所や商工会があり、ほかには地方自治体の行う無料相談、各地域の弁護士会も無料で相談相手になってくれます。そこで、借金の状況や保有資産などを詳しく説明し、採るべき方策を検討します。仮に3か所で相談を受けたとするならば、3人の弁護士の意見を聞けることになり、自ずと方向性が見えてくるはずです。その中から、自分にマッチした弁護士さんを選び、具体的に取り立てをやめさせる方法をとってもらうのです。

 

これは債務整理と呼ばれ、自己破産・個人再生・任意整理と、大きく3種類の方法があります。どの整理方法にもメリット・デメリットがありますから、相談相手である弁護士とよく話し合うことが大切です。専門家に依頼すると高額な報酬を取られたり、着手金も払えないと否定的に思いがちですが、最近では、着手金・報酬を含めて分割払いにしてくれる弁護士も少なくありません。

 

基本的な流れとして、弁護士に正式に依頼し、受任通知が債権者に届いた時点で取り立てや返済の請求は完全にストップされます。依頼した次の給料日からは、これまでにない生活が約束されるといっても過言ではないでしょう。
困っている人や企業がいたら、それを救うのが法律の専門家である弁護士の仕事です。躊躇などすることなく、先ずは気軽に無料相談に出かけたいものです。

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